北海道で相続・遺言のご相談なら
相続の際に必要になる手続きをワンストップでお引き受けいたします。相続財産が少ない場合でも気軽にお使いいただけます。
相続のことを誰に相談したらよいのだろうと迷うことはありません。
「相続なんでも相談窓口」では司法書士、税理士、弁護士、土地家屋調査士、宅地建物取引士の専門家集団がチームになって全力でサポートします。
不動産相続から売却までの流れ
不動産を相続した場合、「何から手をつければいいのか分からない」「売るべきか、残すべきか迷っている」という方がほとんどです。
ここでは、相続発生から不動産売却までの一般的な流れを、
6つのステップで分かりやすくご説明します。
まずは相続が発生したことを確認し、基本的な書類を整理します。 主な確認事項 被相続人（亡くなられた方）の戸籍 相続人が誰になるか 相続対象に不動産が含まれているか
この段階では「売る・売らない」は決めなくて大丈夫です。
次に、相続人の確定と遺言書の有無を確認します。 遺言書がある場合：原則、遺言内容が優先されます 遺言書がない場合：相続人全員で話し合い（遺産分割協議）が必要です
相続人同士の認識違いを防ぐため、早めの確認が重要です。
不動産を売却するには、名義を相続人へ変更（相続登記）することが必須です。 2024年から相続登記は義務化 正当な理由なく放置すると過料の可能性あり
司法書士と連携して、スムーズに手続きを進めます。
相続した不動産について、以下を調査・確認します。 現在の市場価格（無料査定） 建物の状態（老朽化・修繕の必要性） 権利関係・境界・道路状況 固定資産税・管理費の負担状況
「売れるのか」「いくらぐらいになるのか」を具体的な数字で把握できます。
調査結果をもとに、最適な方向性を検討します。 選択肢の例 そのまま売却する リフォーム・解体して売却する 買取（早期現金化）を選択する 売却せず賃貸・保有する
相続税・譲渡所得税も考慮したご提案が可能です。
売却方針が決まったら、販売活動を開始します。 買主探し・条件交渉 売買契約の締結 残代金の受領・お引渡し
面倒な手続き・調整はすべてお任せいただけます。
相続した不動産は、時間が経つほど管理負担やトラブルが増えがちです。
まずは「売るかどうか未定」でも問題ありません。現状整理から丁寧にサポートいたします。
不動産・証券・預貯金・車・保険等の
すべての相続のお手続きにつきサポート・代行が可能です。
相続手続き漏れがあると、煩雑なお手続きを何度も行う必要が生じます。 これを避けるためには、手続きの漏れを無くし、一度に済ませることが重要です。 弊所にご依頼をいただきましたら、相続財産の調査を十分した上必要なお手続きをご案内、お手続きを致します。
名義変更を放置しておくと、その間に相続人まで亡くなられて更に相続が発生し、相続人が芋づる式に増えてしまうことになります。 そうしますと、ご縁が（ほとんど）ない遠い親戚の方にも手続に協力してもらわなければならなくなります。 中には手続に協力して もらえないため、スムーズに名義変更をすることが出来ない場合もあります。 そのようなことにならないように、名義変更手続きは早めに行いましょう。
令和６年4月1日施行の法改正により、不動産を相続によって取得したことを知った日から３年以内に、遺産分割が成立した日から３年以内に 不動産登記の名義変更を行わなければならなくなりました。この場合、正当な理由なく義務に違反すると、10万円以下の過料が課せられます。 このような不利益を被らないように、相続が発生しましたらぜひ弊所にご相談ください。
亡くなった方に借金があり相続したくない場合、自己のために相続があったことを知った時から3ヶ月以内に、家庭裁判所に相続放棄の申述をすることで、負債を相続せずにすみます。 但し、その場合相続財産の一部に限らず、すべての財産について取得できなくなります。 相続相談センターにご依頼いただけば、お客様に代わって面倒な手続きをすべて行います。
自筆証書遺言なら、家庭裁判所へ検認の申立て。
公正証書遺言なら、遺言の執行(実現)を行いましょう。
検認の手続きの為には、法定相続人の確定が必要ですので、被相続人の出生から死亡(兄弟相続の場合は親の出生から死亡も)、法定相続人の戸籍謄本等の収集を行います。
その後、家庭裁判所に検認の申立てを行い、完了したら検認済み証明書と共にお手続きを行います。
※場合により、遺言執行者の選任が必要になることがあります。すべて弊所で代行可能です。
自筆証書遺言と違い、遺言者の出生から死亡までの全ての戸籍謄本は必要ありません。遺言者の除籍謄本等の収集を行います。
遺言執行者の指定があるかどうかでも、その後のお手続きの流れが変わってきます。
遺言の内容を実現するために、すべてのお手続き(遺産整理業務)を弊所専門家に委任することも可能です。
死後事務手続き・各種名義変更手続きから相続税申告まで、相続に関わるすべてのお手続きをワンストップで行えます。 各専門家同士の連携を密に取っておりますので、安心してお任せいただけます。
亡き後の紛争防止、資産の凍結防止、節税などの観点から様々な対応が可能です。
遺言書を作成することで相続時に遺産分割協議がまとまらないといった問題を避けることができます。遺留分にも配慮し、安全・安心な遺言書作成をご支援します。
既に認知能力が低下しお困りの方には成年後見の申立てをご支援します。将来に備えた対策をご希望の方には、任意後見契約、家族信託契約等をご支援します。
不動産購入による資産の組換えや、一年毎の暦年贈与、生命保険を活用した納税資金の確保など税理士による節税に向けたアドバイスが可能です。また、養子縁組の行政手続のご支援も可能です。
入院や施設入所を頼めるご家族がいない、日々の外出や買い物も困難になった、自身が亡き後の遺産整理や手続を行う人がいないなど、のお困りごともご相談ください。弊社グループの「一般社団法人愛の会」は、身元保証や生活支援、死後事務支援などのいわゆるお一人様支援を行い、老後の安全と安心にお応えいたします。
ご家族が亡くなられた後、お部屋に残された家財や思い出の品を前に「どこから手をつければいいのか分からない」という方は少なくありません。
遺品整理は、単なる片付けではなく故人様の想いと、ご遺族のお気持ちに寄り添う大切な作業です。
私たちは、不動産相続を見据えた遺品整理を丁寧にサポートいたします。
量が多く、自分たちだけでは対応できない 仕事や遠方のため、整理する時間が取れない 何を残し、何を処分すればいいか分からない 貴重品・思い出の品をきちんと分けたい 不動産売却・解体前に片付けが必要
こうしたお悩みを、一つひとつ解決します。
当社では、遺品整理から不動産売却までワンストップ対応が可能です。
※ ご要望に応じて、不動産査定・売却相談も同時に承ります。
費用は、以下の内容によって異なります。
現地確認後に明確なお見積りを提示し、追加費用が発生する場合は事前にご説明いたします。
遺品整理は、「今すぐ決めなくてもいい」ことがほとんどです。
現状の整理、進め方のご相談だけでも構いません。
ご家族のお気持ちを第一に、最適な方法をご提案いたします。